資金調達に関して
資金調達ってどうしたらいいの！？
起業する際、自己資金が多いほうが成功確率は高くなります。しかし起業直後は設備投資や人件費、広告宣伝費などの出費でどうしても自己資金だけではまかない切れない場合もあるかと思います。そういった場合は、資金の調達を考えなければなりません。
具体的な資金調達先としては、下記があります。
- 家族や親戚
- 知人・友人
- 金融機関
- 助成金
親戚や友人からの借入は個人的内容となりますので、ここでは第三者からの資金調達方法について説明します。
金融機関からの融資
金融機関にも様々な種類がありますが、主に公的金融機関と民間金融機関が挙げられます。
| 公的金融機関（政府系金融機関） | 民間金融機関 |
|---|---|
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主に以下の特徴があります。 金利：固定 対象：中小企業 民間の金融機関から融資を受けることが難しい事業者に対しても、積極的に資金を貸しつけてもらえます。新規開業者向けのサービスを用意している数少ない金融機関です。 |
事業規模がそれなりに大きくなってきた場合、ある程度の規模の融資が必要になって来た時に利用します。 ただいきなり都市銀行等の規模の大きな銀行から融資を受けても、メリットはあまりないため信用組合・信用金庫→地方銀行→都市銀行の順番で選択するケースが多いです。 また唐突に融資を依頼すると金融機関から警戒されることもあるので、事前に口座開設しておくことがいいでしょう。 |
一概にどの金融機関と取引をすればいいか決断するのは難しいですが、当税理士事務所では融資の案件を最も得意としておりますので、経営状況を踏まえた上で、どの金融機関がいいか、ご提案させていただきます。
助成金ってなんですか？
助成金とは、国や地方公共団体、民間団体などが、政策目的にあった事業を展開している企業に対して、資金を一部助成するものです。政策目的にあった事業を展開していれば、助成された資金は返済義務がないため、資金力の弱い中小企業には様々なメニューが用意されています。そのため利用できるものであれば、積極的な利用をお勧めいたします。
助成金は大まかに以下の3つに分類できます。
・地域活性化のためにつかわれるもの
・雇用する際にかかるもの
・新しい分野や業種への進出、研究開発などに関係するもの
開業時に利用可能な助成金
開業時に利用できる助成金制度では、主に以下の制度の利用が可能です。
中小企業基盤人材確保補助金
企業する方から最もお問い合わせをいただく助成金です。独立開業や異業種への進出を行い、会社の中心となる人材を雇用したときに支給され、最高で７００万円までの受給が可能です。中小企業基盤人材確保助成金を受けるには一定の条件を満たす必要があります。
受給資格者創業支援助成金
雇用保険に加入していた方が独立開業し、１年以内に従業員を雇って、雇用保険に加入させる事業主となったときに受けられる助成金です。創業時にかかった費用の3分の1、最高200万円まで支給されます。創業後３ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす事が必要です。
均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や契約社員を、雇用管理の改善を図るため正社員に転換したり、正社員と同じような処遇制度を設置したりした場合に助成金が支給される制度です。
助成金を受け取るための手段や方法は様々です。当税理士事務所では専属の社会保険労務士が最適なプランを提案し丁寧に指導させていただきます。
