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介護事業設立
介護事業での起業をお考えの方
現在日本は高齢社会となっていますが、今後介護が必要な人口は今以上に増えていくと予想されています。そのような状況の中で、今後介護事業に参入される起業家の方も多いと思います。
水野稔税理士事務所では、これから介護事業を始めようと考えられている方に対して、税務会計や経営計画策定、また事業経営などについて全面的にバックアップさせていただきます。
また開業後は一般企業と異なる会計基準が適用されるため、以下のことに注意が必要です。
介護事業で主な収益となるのは
・国民健康保険団体組合会（国保連）に請求する介護報酬
・施設利用者から徴収する利用料
・介護保険外のサービス
上記3点となりますが、特に介護徴収や支援費は他の事業の会計とは区別して、事業固有の管理が必要となります。
更に将来的に複数の介護施設展開を考えられている経営者の方は、事業区分別の損益管理が必要です。
