2013年01月 17日
社員のやる気
日本企業の社員のやる気度数が世界28カ国中
日本がダントツの最下位だそうです。。。泣
日本人!気合だー!!! 国が潰れる!!
2013年01月 17日
日本企業の社員のやる気度数が世界28カ国中
日本がダントツの最下位だそうです。。。泣
日本人!気合だー!!! 国が潰れる!!
2013年01月 17日
個人で、アパートマンションなどを所有し、家賃収入を得ているものが、
法人を設立し、不動産管理会社として、家賃収入の中から管理費を徴収
している場合があるが、同族会社の場合適正な%はどのくらいかで問題に
なることが多々ある。
過去の多くの判例の中から最大値をピックアップすると、20%というものが
あるが、節税対策としての法人への支払のレベルではなく、集金から修繕から
日々の管理をきちっと業として行い、日報が備え付けられており、これだけ
やったら第三者に支払ってもおかしくはない実体であることが前提である。
節税対策としてのレベルで、管理も個人がやっているのか実際法人が
やっているのかわからないような状態の場合、裁判まで行くと4から6%
所轄の緩いレベルで10%が限度であるといえます。
10%でも否認される場合も、千差万別 大いにありますので要注意。
実際、法人で業務を行なうことが重要かと思います。
2013年01月 16日
アベノミクスでばら撒きをやっていますが
何年もばら撒きを続けられる訳ではありません。
すでに国の借金は1000兆円を超えていますから、
国債の償還と税収が同額などということにいつの日かなります。
いつ破綻するかははっきり解かりませんが、破綻する時は
強烈なインフレとなります。
その場合、変動金利で住宅を購入している場合、急激な金利の上昇で
住宅ローンが払えなくなり、個人がパンクする恐れがあります。
金利は高いですが今の日本の状況を考えると固定金利がよろしいかと
思います。変動を途中から固定に切り替えることも可能ですので、注意
していたほうが良いかと思います。
家賃を払っている場合、急激なインフレですと家賃も上がります。
お給料が同時に上がればよいのですが。。。
2013年01月 16日
現在2000万円 年20万円の税額控除の住宅取得控除が
5000万まで 年50万円の税額控除になりまっす。
今だチャンスだ家を買おう!!
2013年01月 15日
水野会計では、株式会社設立 合同会社設立を
積極的に行なっています。